国交省により社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインが制定された目的は建設産業に於ける技能労働者の処遇改善に向けた取り組みとし、若手入職者の激減並びに従事者の高齢化に伴う技能承継の問題等、将来の建設産業存続が危惧されている事への対策として、税収確保による公平性も含め実施される事を目的としていると考えております。

建設業未加入社会保険問題を考える

この事について、国交省・総務省・社会保険庁が元請け企業の無限責任を要望しているが、現状の入札制度での元請け企業自体がその日暮らし的な現状では、とても重層下請の面倒をみる負荷に耐え得る能力が乏しく、現状の入札制度を維持したままでは平成２９年度以降に保険未加入技能労働者の使用を厳禁する動きに対応し兼ねるとの思いでおりました。

しかしながら、現状では若干考えを改め、我々建設産業の社会的地位を上げる為には、逆に公契約条例や社会保険等問題に対し前向きに賛同すると共に、若手技能労働者が喜んで入職するような環境を積極的に取り入るべきと考えています。

その理由として、建設産業の平均年収は全産業の平均より26％程度下がっており、平均年収は300万～400万で、従業員300人以上の一般企業における平均年収が600万～800万である事に比べ、両者間で実に300万以上の年収差が存在します。

　また、25年3月に全国平均15.1％程度の設計金額上昇があったと言われておりますが、競争入札による入札率で軽減され効果が請負者へは届かない現状にあります。

この様な実態に鑑みますと「公共標準積算は正しかった」と言うことが証明されたことになります中、入札契約制度に行き過ぎはなかったのかを再考・精査した上で、入札監視委員会で再度討議して頂きたく要望致します。

更に残念ながら一般競争入札社会は、勝ち組だけが残る制度であると言う結果に成っております。この結果は、災害復旧など自然災害や構築物の疲労強度による応力不足など緊急対策は多くの人手が必要なのではないかと言う現実に逆行してしまっているのでは無いかと思います。

そこで要望として、受注平準化をする事及び設計金額での契約が出来ないかの２点をお願い致したいと存じます。方法の一例としては、工事発注に於いて年金制度の様な考え方に則り、基礎部分は指名競争電子入札として、2階建の部分は企業努力を取り入れた総合評価方式等で、企業努力の結果が報われるような方式を考えて頂ければと考えます。

平成24年～29年の５カ年と言う未加入保険猶予期間を待つ事無く、いち早く取り入れ、建設産業が多くの企業と同じような希望の持てる会社と成るようご指導頂けます様、お願い致します。