『新しい公共』について思うこと

平成２２年度に閣議決定された考え方及び運用幅をさらに拡大した「新たな『新しい公共』」が急務とされている！！

平成２２年度閣議決定された『新しい公共』はどちらかと言うと富裕層や余裕のある人の寄付などを主に利用して、公共事業者の代わりに一部の事業を肩代わりしてもらうと言う“元鳩山内閣”らしい政策かなと思います。それはそれで、ある意味大事なことであり、必要であると思います。

そして、日本は昔から、時の権力者や富裕者により、五穀豊穣を祈るための神社の建立、仏教と文化を広めるために寺の建立、寺子屋の運営や公共に代わる多くの事業を民間が応援した文化を持っています。

但し、人口も経済も拡大し、税を含み法律等の問題もあり、今の時代に同じことは必ずしも容易なことではなく、新たに方法が問われている。

そこで、我々国民が、新たな方法を模索しなければ「日本の国も県も市町村も」維持していくことは出来ない事実を認め、新たな考えで「新たな『新しい公共』」を考えていくことが急務とされてきた。全ての、ジャンルで早急に民間が出来ることを考える時期がきました。具体的には、何かを公共からして貰うだけではなく、何が出来るかを考え、それぞれが小さいことから始めることが肝心なことであると思います。

例えば、公共事業に視点を照らして見ると、PFIのような方法で建物を作り運営すると言う従来の方法も継続しながら、「新たな『新しい公共』」と言う公共工事の発注の方法を多面化していく必要があると思います。

具体的に述べると、現在、債務負担行為でJV方式（２～３年）に則り行っている方法を拡大し、地元金融機関との協力（シンジケートローン等）のもと、地元公共事業受注者が、５年若しくは１０年の期間の債務負担行為で立て替え事業を行う事も公共事業者の一次的な荷物の負担を減らし、最重要事項を優先することに協力していくことになるのではと思います。所謂、“予算消化型”ではなく“予算活用型”に公共事業者もシフトしていく必要があると思います。４０兆円の収入で９０兆円の生活が続かないのは誰しも分かっていることであるが、誰かが、決断・判断し変革していかないと大変なことになる。

個人、自冶体、国も自ら健康になり、体力をつけ、自立し、それでも出来ない人には、手を差しのべることが必要であると思います。上記の方法は公共事業だけに限らず、あらゆるジャンルに当てはまることであり、官民の垣根を越えて解決にチャレンジしていくことが望まれています。

また、相模原商工会議所はグリーンコンパクトシティを目指しています。その目的は、稼ぎ頭である商工業を応援し頑張ってもらい、無駄を省き、経済力をつけ自立し、核となる産業の中心都市とコアである従来の住居（コミュニティ）をバランス良くリンクし、拡大社会を目指すのではなく、持続可能な街づくりを目指し、職住近在で余暇を楽しみ、又は子供や高齢者ともふれあいのある街づくりを目指す必要があります。　我々も、子や孫のためにもうひと踏ん張りしたいと思います。

以上