「東日本大震災」早期復興を考えて。

『自助→公助→共助』・・・・一般（自衛隊、消防、警察等を除く）の人がボランティア及び義援金拠出等の次に出来る事の中で、非常に大事なことは、基礎自治体（市町村）が自らを復興する時に、如何に力になることが出来るかだと思います。

それではどのような復興支援が出来るのか、素人ながらに考えると、まず、被災地を自分の地域と思い考えることが必要かなと思います。もちろん、全てを考えることは難しいが、考えることが大事であると次の様な事を考えました。

今回の、地震による津波被害の検証記事を参考に考えると、海岸線地域での津波観測地点での津波の高さと、その後に狭隘地等に津波が遡上した高さと二つに分ける必要があり、後者は岩手県宮古市において遡上高が３８メートルにも達したそうです。前者（津波観測地点）は、大船渡11.8ｍ、女川漁港14.8m、陸前高田市民体育館15.8m福島第一原発14〜15m、仙台空港周辺12.0mと10.0mを超える場所が５箇所であったと言われています。　　　　　　　　

防潮堤の高さがいくら必要かは専門家が判断すると思いますが、特に、この５箇所は安全率を考慮に入れて各々が検討される必要があります。そして、その他の地域も、海岸線付近で津波を防ぐ高さがあれば、遡上を防ぐことが出来るかもしれないと思われます。

ここで、我々が次にどのようなことができるかと言えば、我々の相模原市は大船渡市と宇宙研繋がりで友好都市関係にあり大船渡市への支援を「共助」の部分として、地元建設関連企業のバックアップを通して応援出来るのではないかと思います。

いち早く、復興するためには地元の要望で復興計画プランが出来たものについてどの様な協力方法が出来るかの要望を聞き、例えば、地元企業の現状を推察してみると、会社（事務所）、機械、道具も消失し意気消沈しているところへ、新しい公共事業として建設業法を乗り越えた中で地元企業へ復興公共事業を発注可能なら、大船渡市より地元事業者が請負した新しい公共事業の協力会社（下請け）として、応援が出来たなら、過去に東北地方より農閑期（冬期）に応援をいただいた恩返しもできるのではないかと思います。確かに、いろいろ乗り越えなくてはならないことがたくさんあると思いますが、歴史は繰り返すと言われていることや地球の構造上（地球内部がマグマなど液状化していることや慣性力で自転を続ける等）の問題を考えると、将来関東以西のバックアップ都市として東北地方が早く立ち直らなければならない。そのためにも、速やかに、日本国中から自分のこととして災害復興事業を考えるべき事柄だと思います。

提案のひとつとして、海との付き合いを考えると防潮堤や堤防等が速やかに復元されていかなければと考え、海と付き合える範囲のセットバックしたところに第２堤防を津波がクリアできる高さで作り、第1堤防は海との生活ができる高さで、尚且つ、緊急避難ができる手法を考えた生活圏でなく仕事圏になるかと想像されます。

また、堤防等を作る場合は、地上に頭を突き出した杭を打ち込み支持杭としてその杭を芯にして、ガレキの再利用として木材等を分別したあとにコンクリートガラ、鉄筋などを杭の中心に積み上げ、その次に、中の空洞の部分をコンクリート（モルタル）注入してアースダムのように作り上げる。もちろん、堤防外部はコンクリートで覆う必要はある。このようにした場合ガレキ処理も早く進み、まちづくりに取り掛かることができ、コミュニティづくりが早く進むのではと思いますが、浅学非才の考えかもしれませんが、社会の一員として何か我々も考えなければと思っています。

その他にも、地元の人とコラボしながら、出来ることを話し合うことによりいろいろな知恵が出て新しい公共を通し自然と協調したコミュニティが可能ではないかと思います。インフラ整備も無駄のない付加価値をつけた基盤整備等を一緒にできたら支援の一助になるのではと考えています。もちろん、我々の仲間には設計、建築、電気、設備、商業など支援に賛同する仲間は少なくはないと思います。

後述として、相模原市のほとんどの地域は海抜も100m以上であり、一部の低いところでも海抜３８mの地盤であり、相模湾に仮に同等の津波が来たにせよ、その影響は受けることはない。そして、市内のほとんどの地盤が地山の関東ローム層から成り、地表部（地盤）に於いて考えると、かなり長時間連続的に地震が続かない限り液状化することはなく、災害バックアップ都市としての資質を十分に持っていると考えます。そして、その資質を生かし、共助に務めることが立ち位置（広域交流拠点都市）であると考えられます。

自立都市として、市外から頼られる都市になるお手伝いが弊社でもできれば幸いであると思います。