事業継承について

先ず、世代交代と言うと年寄りが去りそっくり若手が継承すると思われているが、継承した時に先人が真摯に若手をバックアップすることが大事で、数年裏方でアドバイスしながら順調に推移するようになったら、その時こそ本当の事業継承になると考えています。

事業継承1：かなり前より情報を集め研究してきました。例えば、分社化して建設部門だけ社員に事業継承する方法について検討しました。しかし、積極的に手を挙げる人がいなかった事と株式の問題、人の問題、資本金の問題等なかなか難しく、一時は、小規模企業、及び休眠会社を買い取るか、それも難しく・・・そんな時、私の長男（積水ハウス勤務17年）が、話があるので時間を取ってくれと言い出しました。話を聞くと５年も前から、後を継ぎたいと思っていたが、私が積水ハウスに骨を埋めろと常々言っていたので言い出せなかったようです。そして、積水ハウスさんで弊社の新事務所を設計・施工したのを機にさらに強めたようです。安齊川崎支店長には日頃大変お世話になりながらご迷惑をお掛けいたしました。

事業継承２：そして今年（20１8年）２月に弊社に入社しました。彼の職歴から主たる仕事の分掌は建築関係及び不動産関係とし、土木関係は専務の分掌としました。また、全体を考えるポジションでもあります。最初に始めたのは就業規則で建設業は特にメインである土木は天候のこともあり変形労働時間制にせざるを得ない中でも、今の時代に合った働き方改革を考えました。中身は労働法令に準拠した休日の確保、残業時間の制約等現在の建設業関係の中で精いっぱいの事を網羅してしっかりやってくれました。ベースアップも基本的に基準内賃金として毎年一定の金額は最低保証することにしました。

　事業継承３：先ずは２級建築士事務所登録をし、建築士事務所協会にも入会いたしました。不動産事務所登録は早ければ来年登録しようと考えています。従来の土木だけでなく将来は建築・不動産部門を加え事業を増やし、お互いが補完し合うようなイメージを考えています。また、有名なある企業の元社長が仰るには、まず動くことだと言っています。動く事によって情報が入り、また、知り合いが出来ると。是非2代目候補には、資格を取り、仕事を覚え、且つ、社員に認めてもらえるような実績を作ることが要諦であると思います。

　事業継承４：今、全国的に国、県、市に於いて、民生費、医療費、その他の費用の増大により予算が逼迫しており、民間包括発注や、ＰＰＰ、ＰＦＩで切り抜けようと考えています。即ち大手ゼネコンへ発注しようと考えていて、「人・物」が東京、横浜、関西から市内に入り、すべてのお金が外に流失してしまい、市内に資金が滞留することなく、借金の付けだけが残る勘定になってしまう。
　もう少し、市内に資金が集まる手法が必要とされ、外からの応援で出来た物の経済効果だけでは、市内が元気にはならない。市内循環型社会が早く訪れることを切に願いたい。但し、我々地元企業も自分達には何が足らなくて、何が足りているか真剣に考え少しでも大手企業に劣らない技量は持たなければ次代に対応は出来ない。事業継承には不可欠な問題である。自分の息子と社員でいろいろな問題を撃破して、全員が幸せになるように後ろから支え続けようと思います。がんばれ二代目！！

久しぶりの更新

戌年今年一年張り切って頑張ります。

一昨年（2016年）は、年末近くに新事務所への引っ越しがあり、右往左往で大変な年でありました。その結果翌年2017年も一年間いろいろな影響があり、ハード、ソフトについて引っ越しに伴い手続きや届け出等及び設備設置にこんなにも有るのかと思うほどびっくりしました。

特に、2017年度受注等で力配分が上手く行かず大いに反省の年でもありました。また、引っ越しを簡単に考えていて、何から何まで大変なことだなと、後で思っていた以上に大変なことに気が付きました。（おそいよ！！！）

新社屋は、地下室全体を外断熱（地下外壁を防水施工後に断熱パネル設置）し、埋め戻しもロームで施工し、なお且、全体を通期16℃～18℃に設定しているので、特に、1階は夏も快適で、今期の冬も会社に出勤後少し暖房するだけで快適になったと社員からの専らの意見でした。旧社屋では、朝温まるまでは時間がかかり、寒い時は防寒を着る場面もありました。トイレに行く時も寒かったこと思い出しました。

地下室RCコンクリート打設については、建設業協会の会員である中島建設社長からコンクリート打設時の再振動をご教示願い打設しました。お陰で、高密度の躯体を打設することが出来ました。同じく桜内工務店社長から地中熱利用換気システムの話を聞き応用させて頂きました。当社は地下室全体を空調設備と考え常時2台のクーラーを設定温度16～18℃に設定して、1Fのフロアーに通気管を設け１Fフロアーを過ごし易くしました。

両社長には特にお世話になりました。また、前回に寄稿した様に他にも全ての皆さんにお世話になりました。有難い事です！！！

そんなこんなで2018年、気持ちを新たに、そして謙虚に再出発をするつもりです。

新社屋完成により事務所移転致しました！！

久し振りの更新です。

兼ねてから親戚の相続で土地処分がある場合に声掛けしてとお願いしていたところ、連絡あり土地を譲って頂きました。土地取得には二つの理由がありました。

第一の理由は旧事務所が経年劣化している事と耐震補強が必要であることであります。

最近の地震発生率を見ると頻度が高く、デザインが良くても構造が心配でした。

第二の理由は、旧事務所は最寄り駅から徒歩でかなり遠く電車での来訪者にご負担をお掛けしていました。夏の暑い時期は汗だくのお客様でした。

それに比べ新事務所は最寄駅から徒歩5分程度で、来訪者にあまりご負担を掛けないで済むロケーションなので即決致しました。

しかしながら、最近の建設関連の社会情勢を見ると、公共事業一般会計予算の建設費が過去には１１パーセント以上の割合で予算が組まれていたところ、民生費やその他の固定費が右肩上がりで増大し、仕方が無いのですが今では４．５パーセントまで縮小している中で、設備投資はどんなものかと考え土地取得面積を当初の半分とし、残りを知り合いに取得して頂き共同購入致しました。やはり、身の丈に合った土地取得で良かったなと感じています。

建物は、息子が勤務している積水ハウス川崎支店さんにお願いし地上1階2階部分を施工して頂きとても満足する建物が出来上がりました。施工にあたり積水ハウスさんは元より多くの関連会社さんに心から感謝しています。

地下1階と外構は当社で施工させて頂き新事務所を建設することが出来ました。関連した材料等納入業者さん、施工して頂いた大勢の方々に無理を言ったにも関わらず精神誠意良い物を提供して頂き、心から感謝、深謝、多謝申し上げます。

地下室は、書類、写真、必要管理書類倉庫として、残りは最初の三日間過ごせる災害対策グッツの保管庫としての使用としました。

それから、地下室空調として2台の空調機を常時設定１６°Ｃで稼働させ、建物の基本温度を一定とし、１Ｆはこの冬場社員が出社後エアコン２０°Ｃを設定するだけで十分に暖を取れる状況です。夏が同じように快適に過ごせるかどうかはまだ判りません。

電力は、屋上に太陽光発電システムを設置し、少しでも購買電力量を減らす事にしました。

これも、まだ結果が出ていないのでどれだけ軽減出来たか楽しみです。

また、地下室に採光する為屋上までの配管は既に済んでいますが、集光器は予算の関係でもう少し先に行うことにしました。兎に角新しい一歩を踏み出しました。

ポジティブに社員と共に頑張ろうと思っております。

国交省により社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインが制定された目的は建設産業に於ける技能労働者の処遇改善に向けた取り組みとし、若手入職者の激減並びに従事者の高齢化に伴う技能承継の問題等、将来の建設産業存続が危惧されている事への対策として、税収確保による公平性も含め実施される事を目的としていると考えております。

建設業未加入社会保険問題を考える

この事について、国交省・総務省・社会保険庁が元請け企業の無限責任を要望しているが、現状の入札制度での元請け企業自体がその日暮らし的な現状では、とても重層下請の面倒をみる負荷に耐え得る能力が乏しく、現状の入札制度を維持したままでは平成２９年度以降に保険未加入技能労働者の使用を厳禁する動きに対応し兼ねるとの思いでおりました。

しかしながら、現状では若干考えを改め、我々建設産業の社会的地位を上げる為には、逆に公契約条例や社会保険等問題に対し前向きに賛同すると共に、若手技能労働者が喜んで入職するような環境を積極的に取り入るべきと考えています。

その理由として、建設産業の平均年収は全産業の平均より26％程度下がっており、平均年収は300万～400万で、従業員300人以上の一般企業における平均年収が600万～800万である事に比べ、両者間で実に300万以上の年収差が存在します。

　また、25年3月に全国平均15.1％程度の設計金額上昇があったと言われておりますが、競争入札による入札率で軽減され効果が請負者へは届かない現状にあります。

この様な実態に鑑みますと「公共標準積算は正しかった」と言うことが証明されたことになります中、入札契約制度に行き過ぎはなかったのかを再考・精査した上で、入札監視委員会で再度討議して頂きたく要望致します。

更に残念ながら一般競争入札社会は、勝ち組だけが残る制度であると言う結果に成っております。この結果は、災害復旧など自然災害や構築物の疲労強度による応力不足など緊急対策は多くの人手が必要なのではないかと言う現実に逆行してしまっているのでは無いかと思います。

そこで要望として、受注平準化をする事及び設計金額での契約が出来ないかの２点をお願い致したいと存じます。方法の一例としては、工事発注に於いて年金制度の様な考え方に則り、基礎部分は指名競争電子入札として、2階建の部分は企業努力を取り入れた総合評価方式等で、企業努力の結果が報われるような方式を考えて頂ければと考えます。

平成24年～29年の５カ年と言う未加入保険猶予期間を待つ事無く、いち早く取り入れ、建設産業が多くの企業と同じような希望の持てる会社と成るようご指導頂けます様、お願い致します。

久しぶりの更新・・・・・・陸上競技場について

相模原市内には、現在使用中の日本陸上競技連盟公認の第2種陸上競技場（現在かなりの使用頻度がある）と年末に完成する第4種陸上競技場であるサブトラックが使用出来ることになる。

また、日本陸上競技連盟公認の陸上競技場は第１種から第4種までの区分があり、競技が行われる部分は、周回走路である「トラック」と、跳躍(ちょうやく)や投擲(とうてき)などの競技を行う「フィールド」に分かれている。トラックや助走路の表面はシューズのスパイクを受け止められるよう堅固で、かつ均一でほぼ水平でなければならない。舗装の色はほとんどがレンガ色であるが、近年は青色のトラックを持つ競技場も増えているそうである。その他様々な条件やルールがあり、長年切磋琢磨されて守られてきた様である。

そして、全国47都道府県の中に第1種陸上競技場は最小でも１カ所設置されている。中には、大都市の中には２カ所ある処があるが、通常一県一つとなっているようだ。県庁所在地ではない我が市に第2種、第４種がある我々市民は幸せなことであると共に、シティセールスとして誇れる強みの1つでもある。スポーツに対するインセンティブがますます上がると期待しています。まず、地元を誇り、地域を誇り、日本を誇ることが大事であると今更ながらに思いました。

この前の、２０２０年のオリンピック候補地の選定の放映を早朝ライブで見ていて感動しました。自分も、日本人なのだと、身震いがしました。そして、異口同音にプレゼンターが、日本が選ばれたのは、「情熱とチームワーク」であると言う発言に対し、素直な感想として受け入れられました。

我々建設業業界も、予算や世の中の流れが、扶助費、民生費、その他に振り向けられている現状を嘆くだけでなく、それは、今の世の中に必要なサイクルであると甘受し、「情熱とチームワーク」で新しい公共やまちづくりを地元や地域から発信しなければと思います。立ち上がれ、リージョン・パワーで！！

『新しい公共』について思うこと

平成２２年度に閣議決定された考え方及び運用幅をさらに拡大した「新たな『新しい公共』」が急務とされている！！

平成２２年度閣議決定された『新しい公共』はどちらかと言うと富裕層や余裕のある人の寄付などを主に利用して、公共事業者の代わりに一部の事業を肩代わりしてもらうと言う“元鳩山内閣”らしい政策かなと思います。それはそれで、ある意味大事なことであり、必要であると思います。

そして、日本は昔から、時の権力者や富裕者により、五穀豊穣を祈るための神社の建立、仏教と文化を広めるために寺の建立、寺子屋の運営や公共に代わる多くの事業を民間が応援した文化を持っています。

但し、人口も経済も拡大し、税を含み法律等の問題もあり、今の時代に同じことは必ずしも容易なことではなく、新たに方法が問われている。

そこで、我々国民が、新たな方法を模索しなければ「日本の国も県も市町村も」維持していくことは出来ない事実を認め、新たな考えで「新たな『新しい公共』」を考えていくことが急務とされてきた。全ての、ジャンルで早急に民間が出来ることを考える時期がきました。具体的には、何かを公共からして貰うだけではなく、何が出来るかを考え、それぞれが小さいことから始めることが肝心なことであると思います。

例えば、公共事業に視点を照らして見ると、PFIのような方法で建物を作り運営すると言う従来の方法も継続しながら、「新たな『新しい公共』」と言う公共工事の発注の方法を多面化していく必要があると思います。

具体的に述べると、現在、債務負担行為でJV方式（２～３年）に則り行っている方法を拡大し、地元金融機関との協力（シンジケートローン等）のもと、地元公共事業受注者が、５年若しくは１０年の期間の債務負担行為で立て替え事業を行う事も公共事業者の一次的な荷物の負担を減らし、最重要事項を優先することに協力していくことになるのではと思います。所謂、“予算消化型”ではなく“予算活用型”に公共事業者もシフトしていく必要があると思います。４０兆円の収入で９０兆円の生活が続かないのは誰しも分かっていることであるが、誰かが、決断・判断し変革していかないと大変なことになる。

個人、自冶体、国も自ら健康になり、体力をつけ、自立し、それでも出来ない人には、手を差しのべることが必要であると思います。上記の方法は公共事業だけに限らず、あらゆるジャンルに当てはまることであり、官民の垣根を越えて解決にチャレンジしていくことが望まれています。

また、相模原商工会議所はグリーンコンパクトシティを目指しています。その目的は、稼ぎ頭である商工業を応援し頑張ってもらい、無駄を省き、経済力をつけ自立し、核となる産業の中心都市とコアである従来の住居（コミュニティ）をバランス良くリンクし、拡大社会を目指すのではなく、持続可能な街づくりを目指し、職住近在で余暇を楽しみ、又は子供や高齢者ともふれあいのある街づくりを目指す必要があります。　我々も、子や孫のためにもうひと踏ん張りしたいと思います。

以上

リニア中央新幹線中間駅最新情報・・・・よかった！！

リニア中央新幹線中間駅の地元全額負担が、一変JR東海が全額負担を11月21日記者発表の中で、明らかにした。

東京と大阪の間で２０４５年に開通を目指す「リニア中央新幹線」の中間駅の建設費用について、ＪＲ東海は、これまで原則、地元の全額負担としてきた方針を一転し、ＪＲ側が全額負担する方針を明らかにしました。
これは、ＪＲ東海の山田佳臣社長が、都内で記者会見して明らかにしたとの事です。

リニア中央新幹線の中間駅については、神奈川と長野、山梨、岐阜、三重、奈良の６つの県で建設が予定され、１か所当たり地上の駅で３５０億円、地下の駅で２２００億円の建設費が見込まれていましたが、地元自治体は、厳しい財政状況のなか、全額負担は困難だと主張していました。

地方自治体は限られた税収のなかでの地元負担に戦々恐々としていたので県民、市民の一人として、ホーッとしました。しかしながら、逆に中間駅を中心として周辺を包含しJR東海と連携した個性あるまちづくりができるか、又はリニア中央新幹線駅にふさわしいまちづくりに答えられるかが、今後の課題になってくると思います。

リニア中央新幹線相模原駅が具体化？

リニア中央新幹線、いよいよ実験線暫定１８.4Ｋm から４２.8Ｋｍ（当初計画）に延ばされることが決定し、その工事が始まっている。聞くところによると、実験線が完了すると、あとたった２．５Ｋｍで相模原市境になると言う。さらに、相模原市内にリニア中央新幹線車両基地が出来る予定で、もう一か所は岐阜に決定していると広報されている。

車両基地の規模は５０Ｈaの広さが必要で、仮に幅200ｍとすると長手方向は2.5Kmとなり相模川に限りなく近くまで来ることになり、相模川を跨川橋で渡りすぐそこはリニア中央新幹線相模原駅のロケーションである。ＪＲ東海では、一時相模原駅予定地まで実験線を伸ばすと言う噂があったが、その後、噂は否定され予定はないとされた。しかし、実験線を伸ばし車両基地に連結すると、さらにリニア相模原駅に連結し、車両の実験や駅への乗り入れ実験、車両基地への誘導等が次の段階で必要とされるのは、自明の理であると考えられる。この先行路線を、ＰＲのために利用すると説得力があるのではないかと個人的に希望を膨らましている。

次に、ＪＲ東海では、リニア相模原地下駅が、試算では２，２００億掛ると言われているが、いろいろ言われているのは、最新の都内地下鉄駅などが参考とされているという説があり、そうだとすると都内のように輻輳して地下鉄が走りその下に新設ラインを設置せざるを得ない状況があり、又は建物の基礎ぐい等がある中で、大深度の空間と駅が必要とされている事実が考えられ、リニア相模原駅とは少し条件が違ってくる。尚且つ、都内は地盤が相当悪い地盤と地盤が堅固な相模原では、工事金額が比較にならないのは容易に考えられる。

それとも、幅１３ｍ～６０ｍ（駅部分）長さ１Ｋｍ（軌道分岐点まで）の駅舎の、今流行りの「駅中空間」を含み、構築を負担させようとしているのならば、この権利変換を神奈川県、相模原市等が求め、財産移管が出来るのなら出資に対して、費用対効果があり真剣に費用負担を考える必要性が出てくる。

さらに、リニア相模原駅から相模川を渡るため、都内より大深度４０ｍから相模原駅手前から、地下権利を買収し、地下３０ｍになることが間違いなければ、通過リニア軌道は地下３０ｍで通過して、リニア相模原駅に停車（のぞみ型を要望）する駅プラットホームはさらに１０ｍの地下権利を買収し、駅舎を地下２０ｍ（地下２０ｍまではローム層で比較的安定した地盤の良い土地）とすれば莫大な工事費を半減以上できると言う試算になると思うので、是非、ＪＲ東海と関係自冶体は交渉してほしいと思います。また、リニアは磁石の力が基本なので、勾配についてはかなり優位であると聞きますので期待できると思います。

そして、このリニア中央新幹線相模原駅の影響圏は既存鉄道である、横浜線（将来複々線で特急も必要）、小田急線、京王線、相模線（将来複線で急行も必要）、八高線、中央線等と連結できることによって、相模原圏の２２０万人+神奈川県内の３分の１の３００万人及び南関東圏の一部も考えられるので約１，０００万人圏ともなり得る可能性があり、正に広域交流拠点都市に名実ともになれる。そのための覚悟と準備と綿密な計画が必要で、具現化するためにも自立都市を目指し、持って広域交流拠点都市としての責任を果たしてほしい。

さらに、職住近在で通勤時間を短くし、余暇を楽しむ、子供や家族と接する時間が出来る、親の介護が出来る、緑が多く、安全で安心なより住みやすい相模原市になればと心から願っています。

そして、相模原市は海抜も１００ｍ位で、低いところでも３８ｍ位であり、しかも堅固な関東ローム層で長周期の地震でも、余程のことがない限り安心である。加えて、災害バックヤード都市にもなれると思います。